2000-10-12 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、自治体に設けられました災害対策本部に対しましては、電気通信事業者からの携帯電話の貸し出し、私どもの地方電気通信監理局からも衛星の携帯電話の貸し出しを行ったところでございます。そして、ふくそうが生じますので、被災者の安否情報の伝達のためには、災害用伝言ダイヤルの運用も行ったところでございます。
また、自治体に設けられました災害対策本部に対しましては、電気通信事業者からの携帯電話の貸し出し、私どもの地方電気通信監理局からも衛星の携帯電話の貸し出しを行ったところでございます。そして、ふくそうが生じますので、被災者の安否情報の伝達のためには、災害用伝言ダイヤルの運用も行ったところでございます。
○政務次官（小坂憲次君） 公表の仕方でございますけれども、周波数割り当てについて従来から実施している公表の方法といたしましては、今御指摘のように、本省及び全国十一の地方電気通信監理局におきまして関係資料を備え置いてこれを閲覧可能とするというような方法で行っておりました。
この割り当て原則を中心にいたしまして、本省及び地方電気通信監理局等に関係資料を備えまして、閲覧をしていただくようにいたします。
またさらに、年末年始におきましては、郵政省におきましても、地方電気通信監理局等を含めまして延べ千数百名が出勤いたしまして万一の事態に的確に対応できる万全の体制をとっておるところでございます。
○政府委員（天野定功君） 郵政省では地方電気通信監理局等に電磁環境対策室を設置いたしておりまして、このような電波が原因と考えられる障害に対する相談を受け付けたり必要に応じて調査を実施いたしているところでございます。
さらに、このような携帯電話の取り扱いのＰＲも盛り込みました電磁環境改善に向けた周知、啓発のためのパンフレットを三月までに作成すべく今取り運んでおりまして、これは、私どもの各地方電気通信監理局などを通じて広く頒布したいと思っております。
本省並びに地方電気通信監理局におきまして設置いたしております。 それから、個別に消費者の方からの意見を聞こうということで電気通信サービスモニター制度も実施をいたしております。
○谷（公）政府委員 地方電気通信監理局の職員、千六百名ほどおりますが、この中で、無線局の免許許可、検査に関する業務に従事している職員は約六百名でございます。
いずれにいたしましても、この種事犯に対しましては、各地方電気通信監理局等関係行政機関と緊密な連携を図りながら、厳正に対処してまいりたいということで考えております。 以上でございます。
それから、ＰＲの関係でございますが、これは非常に大事なことでございまして、今行政機関もというふうなお話ございましたが、そういったことも含めて、また特に地方の皆様方にこういった情報が行きにくいというふうなことがございますので、地方電気通信監理局というふうなものもございますので、そういったものもフルに活用しまして地方への浸透も図っていきたいと思っております。
地方郵政局や地方電気通信監理局等についても、本省と同様の体制を整備させているところでございます。また、所管の指定公共機関との間の連絡、協力体制の整備等も現在進めております。 引き続いて情報収集、伝達のためのシステムの充実等にも取り組みまして、情報通信行政、郵政行政を預かる者として、非常災害等に迅速適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
民間航空機のいわゆる航空管制を行っている運輸省の航空交通管制部、札幌、東京、福岡、那覇、四カ所あるわけですけれども、この航空管制用のレーダーだとかあるいは無線に混信、妨害があったときには、運輸省は、郵政省の地方電気通信監理局、いわゆる電波監理の方に申告することになっていると思うのです。
郵政省は、地域間の情報格差の是正を図る観点から、少数チャンネル地区、これは四局を満たしていないところでございますが、そういうところの解消に取り組んできたが、今後の少数チャンネル地区政策の推進に資するため、同地区における開局要望等を把握する必要があるので別紙のとおり調査するということで、実はこれは調査依頼ペーパーなんですが、北海道は四局以下というのはありませんから除きまして、東北から九州までの地方電気通信監理局
○政府委員（江川晃正君） 今回のことは調査をするということで地方電気通信監理局にお願いした話でございます。その調査の真意は、今後の少数チャンネル地区政策の推進に資するため、同地区における開局要望等を把握する必要があるので調べるということでお願いしたということでございます。それで、北海道は四局未満はございませんので、それを出しましたのは東北より南の方の電気通信監理局でございます。
それからもう一つ、地方の電気通信監理局につきましてもこれを十分に使っていくことが必要であるということで、本年から地方自治体へのアプローチというふうなものを地方電気通信監理局でやっていただきまして、そしてそこでいわゆる研究会等を催して、いろんな自治体ネットワーク等のプロジェクトファインディングをやって、そして計画をみずから策定し、支援措置あるいは補助金や融資等の事務、そういったものも一部地方でやっていただくということで
○政府委員（白井太君） 平成三年度の数字で申し上げますと、地方電気通信監理局の方でこれだけの不法無線局が確かにあったということを把握した数としては約三万八千局ございます。
それで、地方電気通信監理局とそれから監視要員の人の推移ですけれども、この辺を十年前との比較とか傾向について御説明いただきたいと思うのです。簡単で結構です。
○白井政府委員 これもちょっと手元に数字等を持ち合わせておりませんので抽象的なお話になるのをお許しいただきたいと思いますが、現実に、免許の手続につきましては、特に簡単な無線局につきましては例えば申請の代行というのをかなり認めておりまして、すべての無線局について地方電気通信監理局まで御本人が出向かなければいけないということをしないで済むような方法を実際にはかなり多くとっておりますので、大きな設備等を伴
○加藤（豊）政府委員 地方電気通信監理局の定員については、十年前の五十八年度につきましては千七百八十六人でありましたけれども、昨年度、平成四年度には千六百十五人ということで、この間に三次にわたる五カ年の定員削減計画もありましたので減少しております。
質疑を通じて明らかになったように、違法電波を監視・摘発するための移動監視車は三年間にわずか数台の増であり、取り締まりの決め手になる人の問題では、対応する地方電気通信監理局の定員は、政府の臨調行革に基づく定員削減政策によってこの十年間に一割近く減少しており、これを増員する計画もない状態であります。これでは受益者負担の論理は成り立たないと言わざるを得ないのであります。
そして行く行く、各地方電気通信監理局という支所がございますので、そうしたところと中央とを回線で結びまして、全体のアクセスを自由にコンピューターで処置をする、そういう構想をいたしておるわけでございまして、この費用を先ほど申しました形でお願いをいたそうというのが中身でございます。
また、大臣が先ほどにも申し上げましたように、各免許人は地方電気通信監理局単位に日常接触もいたしておりますので、いろんな形でパンフレットとかを作成して御案内申し上げる、あるいは説明会を開催して御理解を得る、各般の広報対策に十分を期してまいりたいと考えております。
毎年一月から十二月まで通話の回数みたいなものを報告をまとめまして、翌年の一月の月末までに地方電気通信監理局に提出ということになっておるわけですね。これは、提出を受けても電気通信監理局では見ないというんですよ。だから、もう完全に死文化して、つまらない要求を免許人に対して付加している、こういうふうに思えてならないわけです。これもやはり見直す必要があるのではないのか。あわせてお答えをいただきたい。
そこでお聞きしたいのは、実際に電波の監視に当たっている地方電気通信監理局の職員の問題なんですけれども、実際はこの十年間というのはずうっと定員が減り続けてきていますね。千七百九十八人から千六百三十一人と一割近くこの十年間で減っております。 だから、私がお聞きしたいのは、利用料の導入後にこの定員をふやす計画があるのかどうか。
さらに、地方電気通信監理局などで地域振興のための電波利用の観点から調査研究をさせまして、地域の特色を生かした電波利用システムをそれぞれの監理局でひとつ検討させる、現在それが大いに進められているところでございます。
また、市町村との関係でございますが、これから具体的な中継局の設置に当たりましていろいろな準備を進めていきますが、技術的な問題だとか、あるいは実施のために必要な調査だとか、そういったことにつきまして円滑な調整が行われるようこれから準備に入り、地方電気通信監理局がきめ細かく指導ができるように私どもとしても準備してまいりたい、こんなふうに考えております。
○政府委員（小野沢知之君） まず、現在行っている方法について御説明いたしますと、難視聴世帯があると思われる約千九百市町村へパンフレットを送付いたしまして、その中で我が方へ照会があるなど、反応があった四百六十五市町村に対しまして地方電気通信監理局、それからＮＨＫの職員が直接戸別に訪問し、あるいは電話によって説明して勧奨を行っているわけでございますが、今後につきましては、現在制度の利用に関する手引書を作成中